内閣府にインターネット青少年有害情報対策

法律では、内閣府にインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議が設置され青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画の策定を行うことなどとされた。

自民党案では、「青少年健全育成推進委員会」（最大5人）を内閣府に設置し、これに青少年有害情報のより具体的なガイドラインの策定を委ねるとしていた。

中心的な推進者の一人で、自民党議員の奈良2区選出の高市早苗・衆議院議員は、同委員会を、各省庁や政党から独立した独立行政機関として設置するとし、具体的には、「指定青少年有害情報紛争処理機関」として異議申し立て機関を設置し、これに警察庁の委託によりインターネット協会が管理・運営しているインターネット・ホットラインセンターを想定しているとしている。

有害情報の定義法律では「青少年有害情報」とされ、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものと。
update:2010年03月13日